2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
子供の行方不明事案につきましては、家族や友人関係のトラブル等から家出を図るケースや、ＳＮＳを通じて誘い出され犯罪被害に遭うケースなど、さまざまな要因がございますが、子供の生命身体の安全を確保するため、早期発見、保護を図り、また保護者等の責任ある方に確実に引き渡すことは、警察として重要な課題と認識しております。
子供の行方不明事案につきましては、家族や友人関係のトラブル等から家出を図るケースや、ＳＮＳを通じて誘い出され犯罪被害に遭うケースなど、さまざまな要因がございますが、子供の生命身体の安全を確保するため、早期発見、保護を図り、また保護者等の責任ある方に確実に引き渡すことは、警察として重要な課題と認識しております。
また、ＰＫＯについては、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに英国軍とともに参加しており、国際緊急援助活動については、例えば、平成二十五年のフィリピン台風災害、平成二十六年のマレーシア機消息不明事案、平成二十七年のネパール地震災害等に際して、英国軍とともに活動した実績がございます。
委員会におきましては、在外公館の整備拡充の在り方、防衛駐在官の派遣体制の強化、シリアにおける邦人ジャーナリスト行方不明事案への対応状況、在外基本手当の基準額の算定根拠、在外職員の健康管理の取組状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、湯川さんにつきましては、八月十六日にもたらされた情報により、外務省が、何者かに拘束された可能性のある行方不明事案であると認知をいたしました。そして、その後、今御指摘がありました学者の方とジャーナリストの方の動きがありました。
こうした何者かに拘束された可能性がある行方不明事案であるという認知をした後、外務省あるいは警察庁、様々な関係者を出張させるなど情報収集に努めてきたわけであります。こうした様々な情報収集を行う中にあって、具体的な一つ一つの対応を決定したということであります。 いずれにしましても、こうした情報収集をし、そして実態を解明する上で何が最も効果的なのか、そうした観点から努力をした次第であります。
さらには、昨年末のエア・アジア航空機消息不明事案を受け、国際緊急援助活動として護衛艦二隻を派遣いたしました。 防衛省・自衛隊としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、世界の平和と安定に貢献をしてまいります。 国会提出法案について申し上げます。 今国会におきましては、まず、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を提出しております。
さらに、昨年末のエアアジア航空機消息不明事案を受け、国際緊急援助活動として護衛艦二隻を派遣いたしました。 防衛省・自衛隊としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、世界の平和と安定に貢献をしてまいります。 国会提出法案について申し上げます。 今国会におきましては、まず、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を提出しております。
昨年八月及び十一月にそれぞれの行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に連絡室、外務省に対策室を立ち上げるとともに、ヨルダンにおいて現地対策本部を立ち上げ、あらゆるルートやチャンネルを通じて情報収集や協力要請を行ってまいりました。
当該調査部には現在百二十名以上の文民及び軍人が所属し、遺骨の収集のほかにも、行方不明事案関連情報の収集、分析、行方不明者家族の支援といった関連業務を監督していると承知をしております。それで、遺骨の収集関連業務を含めた調査部全体の予算でございますけれども、二〇一二会計年度で約千九百八十二万ドルだというふうに承知をしております。
○郡委員 仮放免中の行方不明事案というのは施設の外だから対応できない、しかし、施設の中であったものについては対応できるというふうな御答弁だったと思います。 先ほど、七件の死亡事案について御報告をいただきました。
ナジブ首相への表敬では、マレーシア航空機の消息不明事案についてマレーシア政府の真摯な対応及び懸命な捜索活動に敬意を表するとともに、防衛関係の強化に向け尽力する旨お伝えをしました。ナジブ首相からは、マレーシア航空機捜索に係る自衛隊部隊の貢献に謝意が述べられました。また、日本国内での集団的自衛権に関する議論の状況については十分に理解している旨発言がありました。
その後、佐渡市新穂地区の大澤さんの行方不明事案の現場を視察しました。 以上が、今回の委員会視察についての概要であります。 当委員会は、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国など一日も早い拉致問題の解決に向けて努力するとともに、今回の視察で寄せられた要望等を委員会の審査に反映させ、一層議論を深めてまいりたいと思います。
さらに、先般のマレーシア航空機の消息不明事案の際には、情報収集衛星による捜索で得られた情報をマレーシア政府などに提供したところでございます。 このように、情報収集衛星は適切に活用されており、引き続きその有効活用に努めてまいる所存でございます。
今御質問のありましたマレーシア航空機の不明事案、これと同様な事案が我が国で起こった場合でございますけれども、まず、航空機が行方不明になった場合に、国土交通省の羽田の事務所に東京救難調整本部というのが置かれまして、これが、我が国が管轄しますかなり広大なＦＩＲ、この中で捜索救難活動を実施するわけでございますけれども、警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省と協力しながらそれを実施するということになっております
○国務大臣（岸田文雄君） マレーシア航空機の消息不明事案に関しましては、これまでも我が国としまして、マレーシア政府の要請を踏まえて、国際緊急援助隊を派遣して捜索救助活動を行うなど支援を行ってきたわけですが、御指摘の昨晩のナジブ外相の会見を受け、今後、おっしゃるように、マレーシア政府の……（発言する者あり）失礼、ナジブ首相の会見を受けまして、マレーシア政府と緊密に連携しながら、同政府の要請を踏まえつつ
○岸田国務大臣 まず、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明になっていく中、政府としましては、一九八八年の国会答弁において、北朝鮮による拉致の疑いが濃厚である行方不明事案について答弁をしたというのが初めてでありました。当時の梶山静六国家公安委員長が、北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚である等の答弁をしております。
また、北朝鮮による拉致が濃厚であると届出のあった大澤孝司さんの行方不明事案については、昭和四十九年二月二十四日夕刻、旧佐渡郡新穂村で発生したものであり、県警は捜査室を設置し捜査を推進しているところである旨の説明がなされた後、北朝鮮の拉致については、我が国の主権、国民の人権を侵害する極めて重大な事案であると認識し、全国の国民に情報提供を呼びかけるとともに、県警は事案の全容解明に向け強い意志を持ちながら
北朝鮮による拉致の可能性を指摘されている県内の行方不明事案については、県警本部外事課内に調査捜査室を設置して、当時家出人捜索願を受理した管轄の警察署と連携しながら、所要の調査、捜査を推進している」旨の発言がありました。 このほか、拉致事案における捜査の在り方、拉致事案に関与した日本国内の関係者の問題などについて言及がなされました。
政府が国会の場で最初にこの拉致問題につきまして言及いたしましたのは、一九八八年三月二十六日、参議院予算委員会におきまして、当時の梶山国家公安委員長が、昭和六十三年以来の一連のアベック行方不明事案について、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いは十分濃厚であるという、そういう答弁をされたのが初めてであるというふうに承知しております。
私ども警察といたしまして、この七件十名の事案以外の行方不明事案につきましても関心を持っておりまして、そういう可能性というのは当然あるであろうというふうに思っております。したがいまして、関連情報の収集などに現在も努めているところでございます。
九〇年十一月に三条署に女子小学生所在不明事案対策本部が設置されています。九一年十月に柏崎署員が佐藤容疑者宅を巡回連絡で訪問した。九三年六月にも柏崎署員が佐藤容疑者宅を巡回連絡で訪問、母親が対応した。九六年一月ごろ、佐藤容疑者の母親が柏崎署に相談。九六年一月に母親が柏崎保健所に息子が暴力を振るうと相談。九八年八月に柏崎署員が佐藤容疑者宅を巡回連絡で訪問、母親が応対。こういう記録がございます。